［フランクフルト ３０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が発表した１１月のユーロ圏マネーサプライＭ３伸び率（季節調整済み）は前年比３．１％と、ロイターがまとめた市場予想の２．６％を上回った。
一方、民間部門向けの融資は前年比０．９％減だった。１０月は１．１％減少していた。家計や企業への貸し出しが一段と減少したことで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がこれまでに導入した緩和策では、ユーロ圏経済の押し上げに不十分なのではないか、との懸念が広がりそうだ。
なかでも債務危機の影響が大きかった国で融資が停滞しており、企業向け貸し出しはアイルランドで１１．４％減少、スペインでは８．５％減少、ポルトガルで６．５％減少、ギリシャで３．２％減少した。
ギリシャが来年１月２５日に総選挙を実施することになり、財政緊縮に反対する急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が勝利する可能性もあることから、リスクを敬遠するムードが今後さらに強まる、と見られる。
ＩＨＳグローバル・インサイトのエコノミスト、ハワード・アーチャー氏は「マネーサプライと銀行融資は、少なくとも正しい方向には向かっているが、なお弱い。ＥＣＢの安心材料にはならない」と指摘。
同氏は、ギリシャ政局をめぐる不透明感がユーロ圏市場に影響すれば、ＱＥ（量的緩和）の決定が早まるかもしれないが「逆に、ドイツは国債買い入れへの反対姿勢を一段と強める可能性がある」と述べた。
