ispace、JAXAと月資源開発の構想を検討、宇宙資源開発産業の創出に向けた日本初の取り組み

@Press / 2016年12月16日 14時30分

2016年12月16日、株式会社ispace(本社:東京都港区、代表取締役:袴田 武史、以下 ispace)は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下 JAXA)と覚書を締結し、両者が有する知見とネットワークを生かして、月の資源の採掘、輸送及び利用等に関する産業の創出・展開に向けた構想および計画を検討していきます。

ispaceは、宇宙資源開発産業の獲得に向けて月面資源開発事業を行っています。(宇宙資源開発産業は、2030年に90兆円※と見込まれている宇宙産業の中心になるとされています。※Cislunar Space Economy - United Launch Alliance社試算)現在ispaceは、チームHAKUTOの運営母体となり月面探査レースGoogle Lunar XPRIZEに参加し、月面を探査する超小型ロボットの技術検証を行っています。中長期では、「月への高頻度の輸送」および月資源の開発技術の確立と群ロボット技術を活用した資源マッピングを行う「月面探査」、そして資源の採掘、加工を経て、月面や宇宙の顧客へ提供する「生産・配送」を行なっていく予定です。

今回の連携で、ispaceとJAXAは、月の資源(水資源及び鉱物資源を含む)を用いた産業の創出及び展開に関する構想と計画に関し、相互に協力し、主に以下3点で検討を進めていきます。

1. 月の資源の特定(位置、組成、性状等のデータの取得を含む)、採掘、貯蔵、輸送、販売及び宇宙空間における利用その他必要な事項を含む月の資源を用いた産業のバリューチェーン及び市場規模、技術検討など同産業の全体構想

2. 上記に必要な研究開発及び公共調達など官民の役割分担、並びに国内外の枠組みの在り方

3. 今後のコンソーシアムの拡大を含むその他必要な事項の検討

宇宙資源開発については、2016年11月8日に参議院内閣委員会で宇宙資源開発産業の振興が決議され、さらに2016年12月13日に政府の宇宙開発戦略本部で決定された宇宙基本計画工程表改訂でも宇宙資源開発へ向けた取り組みの強化が盛り込まれたことで、日本国として関連産業の振興に積極的に取り組んでいくという方針が打ち出されはじめています。
今回JAXAと連携し、月の資源を軸とした宇宙資源開発の産業創出に向けて具体的な検討を行っていくことは、日本で初めての取り組みとなります。

今後もispaceは、日本国内のみならずグローバルでも、宇宙資源開発産業をリードしていきます。

@Press

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