カジノ法案、依存症対策盛り込め

Japan In-depth 編集部（坪井映里香）

12月6日、カジノ法案とも呼ばれるIR法案が衆議院を通過。自民党は14日の臨時国会会期末までに成立させる方針だ。焦点は、ギャンブル依存症対策はどうなっているのか、という問題だ。「社団法人ギャンブル依存症問題を考える会」田中紀子会長をゲストに迎えた。

2年前の2014年にもJapan In-depthチャンネルに出演していた田中紀子氏。当時は「ギャンブル依存症問題を考える会」発足直後だった。同時にそれは、IR法案が初めて国会に提出された直後。カジノ合法化の議論は2000年に入ってから始まり、IR法案は2年間審議されてきた法案だ。

そもそもIRとは、Integrated Resort（インテグレーテッド・リゾート）の略。カジノを含む、ホテルやショッピングモール、そしてコンベンション施設もある複合施設だ。現在日本ではカジノは禁止されていて、当然IRも法律がないと作ることはできない。この法律ができれば民間が行う賭博が認められるということになる。田中氏はそう説明した。

しかし、パチンコを例に挙げ、すでに賭博行為は普通にあるのでは？と安倍編集長は指摘。田中氏は「パチンコが日本で賭博と認められていないということ自体、ダブルスタンダード。」と同意した。視聴者からも、「カジノでそこまで大騒ぎする理由がよくわからない。」と意見が寄せられた。今回のIR法案でギャンブル依存症について議論がされはじめた現状に対し、「ギャンブル依存症のことに関心をもってもらったことはありがたいと思う。今までさんざんギャンブルはあるし、なぜパチンコやパチスロは騒がれなかったのかという気持ちはすごくある。」と複雑な心境をあらわにした。

ギャンブル依存症は、患者やその周囲の人たちはもちろん、社会の問題と結びつきやすいという。例えば、暴力団とのつながり、うつ病、自殺、生活保護、犯罪、貧困等があげられる。これによって、社会福祉費の増加や治安悪化といった問題が起きる。特に、自殺問題は田中氏自身実感しているという。「ギャンブル依存症問題を考える会」のメンバーは基本的にギャンブル依存症患者の家族が集まっている。毎年メンバーの家族、つまりこの会を通して治療を試みているギャンブル依存症患者の約3人が自殺しているという。

ギャンブルが社会的に注目を集める大きな犯罪に結びつくこともある。ベネッセ情報流出事件の犯人はギャンブル依存症で、お金がほしくて情報を売るにいたった。また、一人の女性を巻き込んだ新幹線焼身自殺事件を起こした男も、ギャンブル依存症でありアルコール依存症の人だったという。ギャンブルの資金を得るため違法行為(窃盗、横領、詐欺など)を行ったことのあるギャンブラーの比率は男性で87.7％だという。