だから台湾人は中国人と間違えられたくない

　旧正月（春節）が始まった。中国人の"民族大移動"は例年通りだが、実際に日本へ押し寄せる中国人観光客が「爆買い」する姿を目にすると、やはりその熱気に圧倒される。

　しばらく前の話になるが、来日した「台湾人」観光客が、日本では中国人と間違えられないよう、無言で静かに観光しているというニュースを見た。同じ中華民族とはいえ、教養とマナーを重んじる台湾の人々が、傍若無人なふるまいや大声で話す大陸育ちの中国人と一線を画したいと願う気持ちが伝わってきて、心が痛んだ。

【参考記事】銀座定点観測７年目、ミスマッチが目立つ今年の「爆買い」商戦

　だが、台湾の人々が無言を決め込む相手は、一部のマナー知らずの中国人だけではないだろう。彼らの背景に透かして見える、もっと横暴な中国の国家体質をつい連想してしまうからではないだろうか。

　日本では報道される機会は少ないが、実は、中国ビジネスに携わる台湾の企業家たちが中国で理不尽な扱いを受けたり、会社を乗っ取られたりするケースが頻発している。

　カナダの中国語ケーブルテレビ局「新唐人」（2015年７月３日放送）によれば、中国の湖南省でビジネスを展開して15年になる台湾の企業家が、脱税容疑で逮捕されて取り調べもないまま、現在も中国で軟禁されているという。企業家の妻は、「中国の株主がコネを利用して衡陽県公安局に通報し、会社の帳簿を渡しました。そのあと私服警官がやって来て、逮捕状もなく夫を連行しました」と涙ながらに訴える。

　トラブルの発端は、合弁のパートナーである中国企業が、台湾の企業家が所有する６割の株を奪おうとしたことだった。企業家は４月に台湾に戻って、台湾政府の対中交渉の窓口機関である「海峡交流基金会」に訴えた。すると間もなく中国側パートナーが話し合いを申し入れてきたため、中国へ行くと、複数の警官が会社にやって来て連行された。37日間勾留された末にようやく証拠不十分で釈放されたが、今も中国側パートナーが牛耳る工場に軟禁されたままだという。「海峡交流基金会」が中国政府に抗議したが、返答はないままだ。

　こんな事例もある。14年前から四川省綿陽市の経済技術開発区に工場を開設し、総額５億台湾ドル（約19億円）を投じて順調に経営していた台湾の企業家が、2013年に突然、市当局から合弁契約の無効を宣言された。現地の司法機関に訴えたが認められず、国外退去になったという（同、2015年２月10日放送）。