ベーシックインカム、フィンランドが試験導入。国家レベルで初
ニューズウィーク日本版 / 2017年1月17日 8時20分
<1月1日、フィンランドがベーシック・インカム制度を導入した。2000人の失業者に対して月に560€(日本円にして約6万8000円)を支払うというもので、国家レベルでははじめて。現代の社会福祉のあらたな可能性としてにわかに脚光を集めている>
2017年1月1日、フィンランドが国家レベルでは欧州ではじめて試験的なベーシックインカムの導入を開始した。このプロジェクトでは、1月から2018年12月まで、無作為に選出された2000人の失業者に対して月に560€(日本円にして約6万8000円)を支払うというもの。2年間の実験で、ベーシックインカムの導入が失業率の低下に影響をもたらすのかを調べるのだという。
近年、ヨーロッパを中心にベーシックインカムの導入の是非がたびたび議論されてきた。ヨーロッパ諸国の社会保障においては、その制度があまりに複雑で多層的であるため、社会保障を受けている失業者がその恩恵を受けられなくなってしまうという不安から、低収入あるいは短期の仕事に就きたがらなくなってしまうという問題が起こっていた。ベーシックインカムとは「政府による、無条件の最低限生活保障の定期的な支給」であるため、就業による支給打ち切りの心配がない。よって、たとえ低収入の仕事であっても失業者は気軽に次の仕事に就くことができるため、失業率が低減する、というのが大枠の論理だ。
さらに、ベーシックインカムを導入することによって、今まで複雑だった社会保障制度がシンプルになり、よりフェアで効率的な所得分配ができるとも言われる。たとえば、アメリカでは社会保障としてフードスタンプ、医療補助、現金補助が用意されているが、フードスタンプよりも車の修理代のほうが必要な人もいるように、複雑化した社会保障の支給は「被支給者にとって必要と考えられるもの」と「被支給者が本当に必要なもの」のミスマッチを起こしてしまう。ベーシックインカムの導入によって被支給者は自分が本当に必要なものを考え、選択することができる、というのも大きな利点だ。
このように、現代の社会福祉国家の問題を解決するあらたな可能性となりうるベーシックインカムだが、このフィンランドでの導入決定が行われるまでは国家レベルでの導入は議論の末に見送られてきた。たとえば、スイスでは2016年6月に国民投票によってベーシックインカム導入が否決されている。懐疑派の意見としては、財源確保の不確実性や労働意欲の低減、医療手当などのほかの公的扶助の削減による福祉水準の低下、などがあげられている。
それでも、長引く経済不況と失業率の上昇から、社会保障制度の見直しは多くの欧米諸国にとって喫緊の問題だ。現状、地域レベルでは、カナダのオンタリオ、カリフォルニアのオークランド、スコットランドのグラスゴー、オランダのユトレヒトなどでベーシックインカムの実験的な導入が計画または議論されている。
【参考記事】人工知能が経済格差と貧困を激化する
さらに欧州議会では、ロボットの導入による失業率向上の予測から、加盟国にベーシックインカム導入の可能性を検討することを勧告するレポートが発表され、来月本会議で決議されることになっている。人工知能によって近い将来に単純労働がロボットに代替されることが盛んに議論される今日、ベーシックインカムの是非の議論もますます活発化しそうだ。
Rio Nishiyama
この記事に関連するニュース
-
60歳定年を過ぎても働きたいです。60歳以降に給与が減ると給付が受けられることがあると聞いたのですが、どのような制度ですか? (3)高年齢再就職給付金について
ファイナンシャルフィールド / 2024年4月21日 20時30分
-
「最低限の暮らしを保障する」だけじゃない…。〈ベーシックインカム〉が中小企業にもたらす“大きな利点”
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年4月12日 11時45分
-
人生100年時代の目線 その2 広がる経済格差とこれからの年金
Japan In-depth / 2024年4月5日 18時0分
-
65歳・月の年金6万6250円では「家賃を支払ったら何も残らず、みじめな気持ちになる」と語る男性が現役時代に後悔していること
オールアバウト / 2024年3月30日 12時20分
-
AIで「本当に"働かなくていい時代"」がやって来る 「AIで今後どうなる?」つんく♂が孫さんに聞く
東洋経済オンライン / 2024年3月30日 11時20分
ランキング
-
1【速報】暴力団関係者の日本人2人に逮捕状 タイ・バンコク近郊で日本人男性の切断遺体 3人は特殊詐欺Gメンバーか
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年4月24日 20時28分
-
2ウクライナ、米支援再開で苦境打開図る 戦局好転は困難か 動員強化も課題
産経ニュース / 2024年4月24日 19時35分
-
3バイデン大統領、ロシア支援の中国を名指し「部品・技術を供給」と非難 ウクライナ支援予算署名
産経ニュース / 2024年4月25日 8時0分
-
4中国の産業スパイ活動に警戒すべき、独情報機関が国内企業に警告
ロイター / 2024年4月25日 1時5分
-
5米議会の対外支援法案可決、台湾総統が歓迎 中国反発
ロイター / 2024年4月24日 16時39分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください