日韓関係の緊張が続くなか、韓国の内情を紹介する「オーディション社会 韓国」（新潮新書）がさきごろ出版された。非正規雇用労働者34.2％、自殺率先進国1位、上位20％の富裕層が韓国の土地の90.3％を所有する等々、韓国社会の苛烈な競争社会が露わにされている。著者で共同通信元ソウル特派員の佐藤大介氏に「近くて知らなかった韓国」の内情について聞いた。（聞き手＝ノンフィクション・ライター神田憲行）
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――韓国がこのような激しい競争社会になってしまった理由はなんですか。
佐藤：きっかけは1997年のアジア通貨危機で、韓国が国際通貨基金（IMF）管理下に置かれたことです。経済の立て直しのためにノ・ムヒョン、キム・デジュン、そして今のイ・ミョンバク（李明博）大統領と新自由主義政策が導入され、トップエリートの育成、企業の競争力増加に政策が向けられたことです。
――具体的にはどのような政策ですか。
佐藤：たとえば労働市場の自由化と開放です。正社員を減らして非正規雇用労働者を増やし、一部の大企業を大きくして韓国経済の牽引車にしようとした。強いリーダーがいれば全体を引っ張っていってくれるという考え方です。
――そのために小学生から留学し、大学生になると少しでも良い企業に正社員として入社するために必死になって努力する。パソコンなど商品の性能を現す「スペック」という言葉が、人物評価にも使われる。
佐藤：勉強もスポーツも英才教育です。日本だとエリート主義だと批判されるようなことも、韓国ではそんな批判は全く聞かれません。なんでも「1番」でないと意味が無いからキツイ。経済協力開発機構（OECD）が2010年に発表した統計では、人口10万人当たりの自殺者は韓国が21.5人とトップ（日本は19.1人で三位）という現実につながっていると思いますね。
