いよいよ日本で始動！ベンチャー企業支援のハブが誕生する！株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」日本初となる第一種少額電子募集取扱業者

PR TIMES / 2016年10月13日 15時1分

Fintechサービスを提供する株式会社日本クラウドキャピタルは、2016年10月13日（木）に、国内初の株式投資型クラウドファンディングサービス運営に必要な金融商品取引法における第一種少額電子募集取扱業者（関東財務局（金商）第2957号）の登録が完了した旨の通知を関東財務局より受領しました。

Fintechサービスを提供する株式会社日本クラウドキャピタル（本社：東京都品川区、代表：柴原祐喜／大浦学）は、2016年10月13日（木）に、国内初の株式投資型クラウドファンディングサービス運営に必要な金融商品取引法における第一種少額電子募集取扱業者（関東財務局（金商）第2957号）の登録が完了した旨の通知を関東財務局より受領しました。

ベンチャー企業や中小企業の新たな資金調達手段が誕生！

株式投資型クラウドファンディングとは？
株式投資型クラウドファンディングとは、非上場株式の発行により、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集める画期的な仕組みです。今回、株式投資型クラウドファンディング業務の規制が整備されたことにより、インターネットを通じて、事業者は日本中の投資家から出資を募ることが可能となりました。

【株式投資型クラウドファンディングのスキーム図】

[画像: http://prtimes.jp/i/21941/1/resize/d21941-1-397196-1.jpg ]

363億円、拡大するクラウドファンディング市場
クラウドファンディングによる資金調達額は世界総額4兆円規模にまで成長しており、国内でも2015年の市場規模は前年度比68.1％増の363億3,400万円（矢野経済研究所調べ）と拡大しています。
2012年、米国JOBS法に続き、日本でも2015年5月に施行された改正金融商品取引法により、従来の「購入型」「寄付型」「貸付型」などに加え、「株式型」の規制が整備されました。これにより、未上場企業が1年間1億円未満の株式での募集がインターネット上で可能となりました。投資家は1人あたり1社50万円以下の投資が少額要件として設けられています。ベンチャー企業の新たな資金調達法として注目されるシステムです。

株式会社日本クラウドキャピタルの目指す世界観
ベンチャー・中小企業の成長を支援し、国益に貢献したい
日本の企業421万社のうち99.7％が中小・ベンチャー企業です。
つまり、中小・ベンチャー企業は、日本の経済に大きな影響を与えています。
優秀な技術とアイデアを持ちながら隠れた存在となっている中小・ベンチャー企業を支援することにより日本経済を支え、盛り上げていきたいと当社は考えております。
そのためには、広くそれらの企業情報を開示することにより多くの皆様が共感できる企業の応援をしていきたいと考えております。
日本クラウドキャピタルは、そのためのプラットフォームサービスを展開していきます。

【会社概要】
会社名　　株式会社日本クラウドキャピタル
代表　　　柴原祐喜／大浦学
資本金　　6,000万円（資本準備金1,000万円含む）
設立　　　2015年11月
所在地　　〒141-0022 東京都品川区東五反田5-25-18 ENZO五反田6F
電話番号 03-6721-6691
FAX番号 03-6721-6692
URL　　　http://www.cloud-capital.co.jp/

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