「LGBTが関わる社会の仕組み」に対する非当事者の考え方調査

LGBTマーケティングラボ通信vol.6

世の中のLGBTに関する独自の調査・研究、情報発信を行うLGBTマーケティングラボ（運営：株式会社レティビー、所長：榎本悠里香、http://lgbt-marketing.jp/）は、2017年1月16日から1月19日にかけて、全国の男女322名の性的少数者には該当しない方（異性愛者、ストレート）を対象とした、「LGBT※が関わる社会の仕組み」に対する考え方調査を実施しました。　
※LGBT：レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーをはじめとする、性的少数者




■同性婚は約8割が賛成派！結婚、法律、教育など非当事者も賛成派が多数という結果に。
　LGBTをとりまく日本における環境は、2015年の渋谷区の同性パートナーシップ証明書をきっかけに大きく変わりはじめているものの、まだまだ社会の中で受けられるサービス、行政からのサポートは足りていないことも事実です。なかでも婚姻関係になれないことから生じる問題は当事者の生活に大きく関わってきます。緊急時に手術同意書にサインすることができない、遺産相続ができないなどLGBTが関わる社会の仕組みに対しては解決される必要のある課題がまだあります。
　そこで今回LGBTマーケティングラボでは、＜結婚＞＜法律＞＜教育＞＜制服＞というLGBTが関わる社会の代表的な仕組みについて、非当事者はどう思っているか？について調査しました。その結果、同性婚やセクシャルマイノリティ差別を罰する法律に対し、非当事者の大半が前向きな意見を持っていることが判明しました。

【結果サマリー】
▶　同性婚賛成は約80％！
▶　セクシャリティによるいじめや差別などに対して「法律で取締まった方が良い」との回答が85%！
▶　97％以上が「学校の授業でセクシャリティ教育をした方がいい」という回答！

[画像1: https://prtimes.jp/i/18555/8/resize/d18555-8-719218-6.jpg ]



【調査内容】
▶＜結婚＞に関する調査

[画像2: https://prtimes.jp/i/18555/8/resize/d18555-8-725094-7.jpg ]

同性カップルでの結婚（同性婚）を認める国が増えつつある中、日本ではまだ法律として認められていません。同性婚については、LGBT当事者間でも賛否両論がありますが、非当事者はどう思っているのかを調査しました。その結果、「認めるべき」と答えた人は13.7％、「認めてもいいと思う」と答えた人は65.2％となり、同性婚に前向きな考えを示した人は合わせて78.9％という結果となりました。

▶＜法律＞に関する調査

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セクシャリティに対するいじめや差別は学校や職場で起きているにも関わらず、現在では特に具体的に禁ずる法律などはありません。＜法律＞に関する調査では、個人もしくは組織（企業、行政、学校）レベルでも、何かしらのレベルで取締った方がいいと回答した人はが全体で85.1％という結果になりました。

▶＜教育＞に関する調査

[画像4: https://prtimes.jp/i/18555/8/resize/d18555-8-872530-9.jpg ]

学校教育でのセクシャリティ教育が必要かどうかの議論が度々話題に上がっている中、2017年度から高校で使われる教科書の検定が行われ、「LGBT」という言葉が登場することが発表されています。今回の調査でうかがえた非当事者の意見のうち、「義務教育から教えた方がいい」という回答は53.7％と約半数に留まりましたが、義務教育からは早いが学校で教えることは良いと回答した人を合わせると、97.5％という結果になりました。

▶＜制服＞に関する調査

[画像5: https://prtimes.jp/i/18555/8/resize/d18555-8-714930-10.jpg ]

男女の制服については特にトランスジェンダーの当事者にとって教育現場で最初に直面する問題です。学校ごとに取り組んでいるところもありますが、本人の申し出がない限り対応していないのが通常です。今回の調査結果では、「選べた方がいい」が46％、「男女別でもおかしくない」が43.5％とほぼ同数となり、大きく分かれる結果となりました。

【総括】
　現在日本では、約12人に1人、約8.0%がLGBTに該当する（2016年LGBT総研調べ）と言われており、身近な問題になりつつあります。最近では支援に動きだす企業や自治体なども増えており、少しずつLGBTに対する理解が進んでいるとの声もあがっています。
＜結婚＞＜法律＞＜教育＞＜制服＞というカテゴリーでは賛否含め多くの意見がある中、今回の調査対象である「非当事者」からは、これら制度改正について前向きな意見が多くあがりました。一方で反対派の意見を見てみると、「LGBTは異常だから」「特に関心がない」「よく分からないから」など、理解や正しい認知がされていないことが原因の意見も見受けられました。
　2020年東京オリンピックに向けて、日本ではますますダイバーシティの実現に向けて動きが出てくることが考えられます。レティビーでは、LGBTに関する正しい理解や認知のもとに、LGBTが関わる社会の仕組みを議論していくことが大切だと考えています。

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【調査概要】
●調査テーマ ：「LGBTが関わる社会の仕組み」についての調査
●調査対象　 ： 全国10代～60代までの性的少数者には該当しない男女322名
●調査期間 　：2017年1月16日～1月19日
●調査方法 　：調査会社を利用してのインターネット調査
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LGBTマーケティングラボ所長　榎本悠里香（エノモトユリカ）

[画像6: https://prtimes.jp/i/18555/8/resize/d18555-8-118232-5.jpg ]

2012年に新卒で株式会社ガイアックスに入社。海外のカスタマーサポート事業部の運用を担当したのち新規事業本部で営業系のクラウドソーシングサービスなどに従事。2015年5月に株式会社レティビーに取締役として参画。自身も性的マイノリティーであることをオープンにし、企業向けLGBT研修などのプロデュース、LGBT とアライアンスのための生活を豊かにするメディア「Letibee LIFE」の運営を行う。2016年 株式会社レティビーの代表取締役に就任。

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