ゼロボード、第2回 日・インドネシア官民経済対話（トラック1.5）に登壇

～ インドネシアの脱炭素化を目指し、現地企業との共創を目指す ～

GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減を支援するソリューション「zeroboard」を提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下「当社」）は、2023年5月30日、アジア未来投資イニシアティブに基づいて、デジタル、グリーン、人材育成等の各分野における日本とインドネシアの官民の取り組みの促進等について議論する、経済産業省主催の「日・インドネシア官民経済対話（トラック1.5）」の第2回会合に参加しました。




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日・インドネシア官民経済対話（トラック1.5）は、2022年１月の萩生田経済産業大臣とアイルランガ経済担当調整大臣の会談で立ち上げに合意したことで発足。このとき公表された「アジア未来投資イニシアティブ」に基づく取組を具体化すべく、インドネシア政府の政策でも重要なテーマであるデジタル、グリーン産業の振興、それらを支える人材育成の分野について、具体的なプロジェクトを通じた協業促進の在り方が議論されました。

当社からは代表取締役の渡慶次 道隆が登壇し、インドネシアの脱炭素化推進に向けた3点についてプレゼンテーションを行いました。

脱炭素化を推進する「技術」×「ビジョン」
脱炭素は一企業で実現できるものではなく、周りの企業を巻き込んで進めていくことが重要。ゼロボードは「技術」と「エコシステムのビジョン」の両輪によって、脱炭素の実現を後押ししていく。



インドネシア企業との共創
ともにエコシステムを構築可能な意欲あるインドネシアのパートナー企業を開拓していく。



ビジネスチャンスの最大化
脱炭素化への取り組みを通じて、インドネシア企業の企業価値向上に尽力し、国外からの投資呼び込みに寄与していく。



また当日の議論の内容を踏まえ、日・インドネシアの連携の方向性について共同声明が発表されました。
経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230531003/20230531003.html

当社はタイでの脱炭素経営支援の提供、シンガポールの企業との協業など、ASEAN各国の企業と共創しながら脱炭素化に取り組んでいます。このたびの議論の場をきっかけに、インドネシア企業との共創を模索し、テクノロジーと脱炭素経営のコンサルティングの両面から、インドネシア企業の脱炭素化を支援してまいります。

■「zeroboard」とは

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「zeroboard」は、GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント：CFP）をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。
「zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「zeroboard construction」、物流業界向け「zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。

■会社概要
株式会社ゼロボード（https://zeroboard.jp）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者：代表取締役　渡慶次 道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供／脱炭素経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営

【採用強化中】
当社は、設立2年目で従業員数100名を超える規模に成長しました。脱炭素社会に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。新しいオフィスで一緒に働きませんか？私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。

【企業向けウェビナー開催中】
＜6月13日（火）開催＞サプライチェーン排出量の削減に取り組む担当者必見！「Pathfinder Framework」の全容 ～Version 2.0の変更点と今後企業に求められる対応とは～：https://zeroboard.jp/8915
＜6月29日（木）開催＞初級者向け「脱炭素経営の始め方」ウェビナー：https://zeroboard.jp/8909

【本件に関するお問合せ先：株式会社ゼロボード】
zeroboard導入について（セールス＆マーケティング本部）：[e-mail]
採用について（人事部）：[e-mail]
報道やご取材について（広報）：[e-mail]

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