中国メディア・新民晩報は２７日、北朝鮮の最高指導者、金正恩第１書記の“暗殺計画”を題材とした米映画「ザ・インタビュー」が２５日に米国内の多くの映画館で上映されたことについて、ロシア政府が同作品に対する北朝鮮の反応に理解を示したことを報じた。

　記事は、同作品がクリスマス当日の２５日にニューヨーク、ロサンゼルスなどの大都市や一部地方都市の映画館３００カ所あまりで上映され、初日の興行収入が１００万ドル（約１億２０００万円）を突破したと伝えた。多くの評論家が「低俗な喜劇」と評価するなか、サイバー攻撃によって公開が危ぶまれたことでより多くの注目と観客を集めたと分析、一部映画館では「喜劇ではなく、北朝鮮のドキュメンタリー」と紹介していたと伝えた。

　一方、ロシア外務省のスポークスマンは２５日、同作品に対して「非常に横暴かつ威圧的で、反感を覚える」と語るとともに、北朝鮮の反応に対して「相当理解できる」とコメント。さらに、米国がソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのサイバー攻撃について北朝鮮の所為であるという信頼できる証拠を示せないまま報復の脅迫を行い、他国に北朝鮮を非難するよう呼びかけていると指摘。これらを危険な行為と指摘したうえで「朝鮮半島の難しい局面をさらに緊張させ、さらなる衝突を生む可能性がある」と非難した。

　記事はまた、韓国のソウル国民大学で歴史学教授を務めるロシア人専門家が「実在する人を謀殺し、しかもその本当の姓名を使用しており、喜劇のテーマにはなり得ない」とし、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが同作品を制作したことに対して「分別をわきまえなかった」と批判したこと、同社が北朝鮮を小国と認識し、最高指導者に対する北朝鮮の厳粛な態度を見下していたと主張したことを伝えた。

　この専門家はまた、通常北朝鮮による威嚇が口頭上での警告に留まるのに対して、米国による威嚇は実際の行動に移される可能性が高いと説明、その最初のシグナルが北朝鮮国内サイトへのクラッキング攻撃であるとした。

　記事は、ここ数日北朝鮮のインターネットが不安定な状態が続いており、北朝鮮メディアの朝鮮中央通信社サイトが２６日未明から約７時間にわたって開けなくなるなどの状況に陥ったことを併せて紹介した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）