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17日、韓国の野党と一部の市民団体を中心に、15年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意の再協議を求める声が強まる中、韓国の世論でも「再協議すべき」との意見が優勢であることが分かった。資料写真。

2017年2月17日、韓国の野党と一部の市民団体を中心に、15年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意の再協議を求める声が強まる中、韓国の世論でも「再協議すべき」との意見が優勢であることが分かった。 市場調査会社の韓国ギャラップが14日から3日間、全国の19歳以上の男女1003人を対象に行ったアンケート調査の結果、回答者の70%が慰安婦問題を「再協議すべき」と答えた。 [全文を読む]

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