ベネッセホールディングスとパーソルキャリアの合同会社ベネッセ i-キャリア(東京・新宿区)は2024年7月19日に、「大学1,2年生向けのキャリア形成に関する企業担当者の意識・実態調査」の結果を発表した。
理由は「学生に自社認知度を高めたい」
22年6月に、文科省など3省合意による「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」の改正が行われ、大学生等のキャリア形成支援に関する取り組みが、実施期間5日間未満の「オープンカンパニー（タイプ1）」「キャリア教育（タイプ2）」、実施期間5日間以上の「汎用的能力・専門活用型インターンシップ（タイプ3）」「高度専門型インターンシップ（タイプ4）」の4つに類型化された。
大学1,2年生向けの取り組みについては、タイプ1、タイプ2に含まれるため、今回の調査においてはこの2つのタイプに焦点を充て、学生を受け入れる企業側がどのような意識を持ち、行動しているかについて調査を行った。
調査では、企業の中で大学生の新卒採用担当者、及び同業務に従事する現場担当者を対象に、キャリア形成に関わる施策を通じた「大学1,2年生との接点づくり」の必要性について聞いたところ、「必要性を大いに感じる」（36.4%）と「必要性をやや感じる」（39.7％）の回答合計76.1％だった。
理由については、「就活本番期前に大学生の自社認知度を高めたい」（68.4％）が1位、次いで「就活本番期前に大学生の自業界認知度を高めたい」（55.7％）、「自社にフィットする人材を早期に見つけたい」（51.9％）の順となった。
一方で、必要性を感じない理由として、「対応できるリソースが足りない」「接点を持ち続けることが難しい」など採用側のリソース不足、「接点を持っても考え方が変わる」「就活の方向性が見えていない学生が多い」などが上がった。
回答者が所属する企業での大学1,2年生向けの施策実施（予定）有無については、「実施している」「実施を予定している」「実施を検討している」の合計が、「タイプ1：オープンカンパニー」では57.7％、「タイプ2：キャリア教育」では53.2％となり、それぞれ半数を超える結果となった。
具体的な実施（予定）施策内容については、「タイプ1：オープンカンパニー」は1位「会社説明会」（83.0％）、2位「職場見学」（70.8％）、「タイプ2：キャリア教育」は1位「学生の自己分析をサポートするイベントやセミナー」（36.4％）、2位「就活のhow toやTipsを指南するイベントやセミナー」（35.6％）となった。
施策実施担当者の課題感や悩み 1位「プログラム内容の設計」が40.3％に
大学、大学以外と連携している施策では、具体的な施策内容について回答した人の9割が、施策において外部と連携して実施していることも明らかになった。
内訳を見ると、「大学」と連携している施策は、1位「会社説明会」（67.7％）、2位「職場見学」（50.2％）が上位だった。
「大学以外」と連携している施策は、1位「会社説明会」（57.0％）、2位「社員との交流会」（40.6％）となった。
施策実施の課題感や悩みについては、1位「プログラム内容の設計」（40.3％）、2位「運営面（マンパワー不足）」（38.8％）、3位「実施時期、期間の設定」（36.0％）となっている。
大学1,2年生向けに、就業体験・機会提供を目的とした学生アルバイトなどの有償型施策の実施（予定）について聞いくと、「実施している」（21.9％）、「実施を予定している」（21.7％）の回答合計は43.6%となった。
なお、この調査は24年7月3日～6日の間、大学生の新卒採用に従事していている企業担当者516人（社員数3,000人以上の企業担当者：79.8％、社員数3,000人未満の企業担当者：20.2％）にWebアンケートを行った。