政府は１４日の閣議で、２０２４年版防災白書を決定した。１月の能登半島地震について特集し、半島という地理的特性で過去の災害と比べても困難な環境下での対応となったことから、「検証を行い災害対応を不断に見直していくことが重要だ」と指摘した。
能登地震では、被災地への進入路が限られ、孤立集落の解消が課題となったほか、水道施設の復旧作業なども難航した。白書では、こうした状況下でも有効だったトイレトレーラーや高機能コンテナといった設備を今後の対策にも生かすよう訴えた。
また、生理用品の配備や授乳室、男女別更衣室の設置など女性の視点に立った避難所運営の重要性が改めて認識されたとして、防災の意思決定過程への女性参画の必要性も強調した。
［時事通信社］