離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」導入が５月の民法などの改正で決まったことを受け、政府は２５日、関係府省庁による連絡会議を設置すると発表した。改正法は２０２６年までの施行が予定されており、７月前半にも初会合を開き、制度の円滑な運用に向けてガイドライン（指針）策定などを進める。
連絡会議は小泉龍司法相をトップに、内閣府、文部科学省、厚生労働省、こども家庭庁などの局長級で構成する。法相は２５日の記者会見で「できるだけ早く課題を設定して答えを出し、これを周知・広報する」と語った。
［時事通信社］