自民党の派閥裏金事件を受けて先の国会で成立した改正政治資金規正法が２６日、公布された。国会議員に政治資金収支報告書の「確認書」交付を義務付け、不記載・虚偽記入があった場合に議員の責任を問えるようにした。政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「２０万円超」から「５万円超」に引き下げる規定も盛り込んだ。
一部を除き２０２６年１月１日に施行される。政党から党幹部らに支給される政策活動費については、領収書の１０年後公開と監査を行う第三者機関の設置を付則で定めたものの、具体的な内容は今後の検討事項となっている。
［時事通信社］