【ベルリン時事】国連人権理事会は２６日、ジュネーブ本部で旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）の性加害問題を含む「ビジネスと人権」に関する日本の状況を討議した。元所属タレントの二本樹顕理さんがビデオメッセージを寄せ、「（告発した）被害者への中傷や嫌がらせを終わらせる対策が必要だ」と訴えた。
二本樹さんは理事会の会合後、現地記者クラブなどが主催したイベントに登壇。海外メディアと国連の活動が問題に光を当てたと指摘し、「自分の声は届かないと絶望していた」と国際社会の関与に謝意を示した。一方、長く問題に向き合わなかった日本メディアや企業に是正を求め、「二度と起きないために社会全体の行動が必要だ」と呼び掛けた。
また、被害者は心の傷や告発後の中傷に苦しんでいると語り、「これ以上、無視されたり、沈黙させられたりしてはいけない」と強調した。
［時事通信社］