財務省は２８日、政府の事業が効率的に行われているかどうかを点検する予算執行調査の結果を発表した。野生の鳥獣による農作物被害対策を支援する交付金について、効果的ではなく「予算措置の在り方を抜本的に見直すべきだ」と指摘した。計２７事業で改善を求め、各府省庁に対し２０２５年度予算の概算要求に反映するよう要請した。
「鳥獣被害防止総合対策交付金」は農林水産省が所管し、毎年１００億円以上の予算が付けられている。ただ、支援を受ける約８割の市町村で侵入防止柵が正しく設置・維持管理されていなかった。被害減少に積極的ではない市町村にも交付金が配分され、「現行制度は不合理」と判断した。
［時事通信社］