【パリ時事】６月３０日に行われたフランス国民議会（下院、定数５７７）選挙の第１回投票は即日開票の結果、移民排斥や自国第一主義を掲げる極右野党・国民連合（ＲＮ）が最多の票を獲得する見通しとなった。７月７日の決選投票で過半数（２８９議席）に迫る勢いで、ＡＦＰ通信によると、中道のマクロン大統領は反極右の幅広い選挙協力を呼び掛けた。
選挙戦はＲＮを軸とする極右勢、左派野党連合、中道与党連合による三つどもえの争い。世論調査４社による第１回投票の予想得票率は、極右が３３～３４％、左派が２８～２９％、与党が２１～２２％。決選投票を経た最終的な予想獲得議席は、極右が２３０～３００（改選前約９０）、左派が１２０～２００（同約１５０）で、与党は６０～１２５（同２５０）と大敗を喫し、第３勢力に後退する見込みだ。
ＲＮが下院の過半数を掌握すれば、極右内閣とマクロン氏が統治を分担する「コアビタシオン（共存政権）」が誕生する公算が大きい。隣国イタリアでは極右出身のメローニ首相が２０２２年から政権を運営しているが、第２次大戦後のフランスで極右の政権参画は前例がなく、左派、中道陣営が危機感を強めている。
第１回投票で当選を決めたルペン前ＲＮ党首は演説で「国民はページをめくる意志を示した」と主張した上で、「まだ勝っていない。重要なのは決選投票だ」と訴えた。
［時事通信社］