【ワシントン時事】米ＣＢＳテレビは６月３０日、バイデン大統領とトランプ前大統領による第１回テレビ討論会後の２８～２９日に実施した世論調査結果を発表した。それによると、「バイデン氏は大統領選に出馬すべきではない」とした回答が全体の７２％に上った。２月調査では６３％で、心身の衰えが目立った討論会の姿が、高齢不安と交代論に拍車を掛けた。
民主党支持層でみると、「出馬すべきだ」が２月調査比１０ポイント減の５４％、「すべきでない」が同１０ポイント増の４６％。撤退を求める声は多数派に至っていないものの、支持は大きく揺らいだ。出馬を支持しない理由として８６％が「年齢」を挙げ、「職務における意思決定」も７１％と多かった。
一方、トランプ氏に関しても「出馬すべきでない」が５４％で「すべきだ」の４６％を上回った。不支持の理由は９１％の回答者が「有罪判決」、８９％が「職務における意思決定」を挙げた。
［時事通信社］