内閣府は1日、2024年1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)を下方修正し、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.7%減(従来0.5%減)、この成長が1年続いた場合の年率換算で2.9%減(同1.8%減)と発表した。GDPの基礎統計である「建設総合統計」を国土交通省が訂正したことを反映。2四半期ぶりのマイナスは変わらなかった。
修正の結果、公共投資が前期比1.9%減(同3.0%増)に下落、住宅投資が2.9%減(同2.5%減)に減少幅を拡大した。統計訂正の影響で、公共工事や住宅のリフォームの出来高に関する推計値が低下したため。
物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目GDPは0.23%減(同0.03%増)、年率0.9%減(同0.1%増)とマイナスに転じた。23年度の実質GDP成長率は前年度比1.0%増(同1.2%増)となった。
[時事通信社]