知事と政令市長の２０２３年の所得が１日までに、各自治体の条例に基づき公開された。時事通信の集計では、対象となった４３知事の平均所得は１９９６万円で前年を上回った。期末手当（ボーナス）の支給月数が引き上げられたことなどが影響した。
２３年の所得は、前年との比較が可能な３９知事のうち、３２知事で増えた。最も多かったのは、役員を務める会社からの報酬が給与所得に含まれる埼玉県の大野元裕知事で、３７２５万円。最少は、給与の５０％カットを継続している東京都の小池百合子知事で１２８４万円だった。
政令市では１５市長が対象となり、平均所得は前年から増加し１９５９万円だった。横浜市の山中竹春市長が２５９０万円で最も多く、最少は名古屋市の河村たかし市長で８８６万円だった。
公開対象は原則として、２３年の１年間を通じて在職した知事と政令市長。青森、奈良、徳島、大分の４知事と、静岡、浜松、京都、大阪、北九州の５政令市長は、選挙で期間中に交代したことなどから対象外となった。
［時事通信社］