【香港時事】香港が英国から中国に返還されてから、１日で２７年となった。香港では今年３月、中国主導で２０２０年に制定された国家安全維持法（国安法）を補完する国家安全条例が施行され、社会統制が強化された。政府を批判する声は厳しく抑え込まれ、「中国化」が一段と加速している。
香港では「一国二制度」の下、１９９７年の返還から５０年間は外交と国防を除く「高度な自治」が保障されている。しかし、同制度は形骸化が進んでおり、言論の自由の後退などに国際社会の懸念が高まっている。
香港政府トップの李家超行政長官はこの日公表した文書で、国安条例施行について「一国二制度の実施プロセスでの重要な一里塚」と主張。同制度を通じ、「米国や一部の西側諸国がわが国の平和的発展を抑制しようとも、香港は国家の後ろ盾と市民の努力で力強く成長している」と訴えた。
香港では例年、７月１日に民主派団体が大規模デモを行い、行政長官の「普通選挙」などを求めてきた。しかし、近年は新型コロナウイルス対策や取り締まり強化で封じられており、今年も実施されなかった。
香港当局はこの日、約４０００人の警官を配置し、反政府的な言動への警戒を強化した。一方で、博物館を無料開放するなど祝賀ムードを演出。また、中国政府が近く、ジャイアントパンダ２頭を香港に送ることも明らかにした。
［時事通信社］