脱炭素社会の構築に向けたグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）への投資を加速するための官民出資の新組織「ＧＸ推進機構」が１日、職員ら約４０人規模で業務を開始した。脱炭素関連の投資に対する債務保証について、１兆円を上限に実施し、民間投資の呼び込みにつなげる。業務範囲は順次拡大する予定で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を企業間で売買する排出量取引制度の運営など主要なＧＸ政策を担う。
東京都内で同日、機構の開所式が行われた。トップの理事長には日本生命保険会長で経団連副会長も務める筒井義信氏が就任し、「官民連携でＧＸ投資推進の使命を果たしていきたい」とあいさつした。ビデオメッセージを寄せた岸田文雄首相は「民と官の精鋭が集まり、日本のＧＸをけん引する要の組織だ」と期待を込めた。
［時事通信社］