「ポイント禁止」、理解求める＝ふるさと納税の新ルールで―松本総務相

　松本剛明総務相は２日の閣議後記者会見で、ポイントを付与する仲介サイトでの寄付の募集を禁止するふるさと納税の新たなルールに、楽天グループが反発していることについて、「ふるさと納税の本旨にかなった適正化を目指すものだ。引き続き丁寧に説明したい」と述べ、理解を求めた。

　総務省は、サイト間のポイント競争が過熱していることを問題視し、来年１０月から新ルールを適用する。松本氏は「そもそも寄付した方の自己負担は極めて少ない。これまでかなり追加的にメリットを得られていたのを適正化するものだ」と述べた。

　仲介サイト「楽天ふるさと納税」を運営する楽天グループは、６月２８日付で公表した声明で、新ルールについて「自治体と民間の協力、連携体制を否定するもの。地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾する」と主張。インターネット上で反対の署名活動を始めた。　