【ワシントン時事】バイデン米政権は２日、全米１２カ所の研究拠点が手掛ける半導体やクリーンエネルギー関連などの先端技術開発に対し、計５億０４００万ドル（約８１０億円）を支援すると発表した。大学や研究所、州政府を中心としたグループに補助金を交付。民間資金の呼び水とし、技術革新を促す。
２０２２年成立の半導体補助金法に基づく措置で、１件当たり１９００万～５１００万ドルを支援する。例えば、半導体産業が集積するニューヨーク州では、経済団体などのグループに４０００万ドルを補助し、製造技術の開発を後押しする。ネバダ州では、電池など電気自動車（ＥＶ）の部品を開発する地元大学などに２１００万ドルを供与する。
［時事通信社］