総務省は２日、インターネット上の偽情報・誤情報対策技術の開発・実証事業の公募で、発信元の信頼性を識別できる「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）」など６事業を採択したと発表した。偽情報・誤情報は、今年１月の能登半島地震で拡散されて問題となっており、ＯＰへの期待が高まっている。
ＯＰは、ネット上の記事などに発信者情報をひも付ける技術。メディアなどでつくる「オリジネーター・プロファイル技術研究組合」が開発している。参画企業は北海道新聞社、河北新報社、新潟日報社、北國新聞社、静岡新聞社、神戸新聞社、高知新聞社、時事通信社など。
［時事通信社］