財務省が３日発表した２０２３年度の国の一般会計決算概要によると、「決算剰余金」は８５１７億円となった。税収が４年連続で過去最高を更新したことなどを受け、借金に当たる赤字国債の発行を計画より９兆５０００億円圧縮した結果、前年度（２兆６２９４億円）の３分の１程度に減少した。
同省は、税収など歳入の上振れ分や使わなかった歳出予算額に応じて国債発行の減額幅を決め、決算剰余金を最後に算出する。余った予備費などの「不用額」は６兆８９１０億円に上った。
同省によると、２３年度の一般会計の新規国債発行額は補正予算段階で計約４４．５兆円だったが、決算ベースの実績は３４兆９９７９億円に減り、１８年度（約３４．４兆円）以来５年ぶりの低水準となった。「金利のある世界」到来で利払い費増加が懸念されており、国債発行抑制による財政健全化の必要性が高まっている。
決算剰余金は半分以上を国債の償還、残りを防衛費増額の財源に充てる方針で、政府は毎年度の剰余金の半分を回せば防衛費として年平均０．７兆円程度を確保できると試算していた。だが、２３年度は約０．４兆円と想定の半分強にとどまった。
［時事通信社］