公明、公選法改正検討へ＝選挙妨害、ポスター問題受け

　公明党の石井啓一幹事長は４日の党中央幹事会で、４月の衆院東京１５区補欠選挙での選挙妨害事件や、東京都知事選の掲示板に同一ポスターが多数貼られる事態などを受け、公職選挙法改正を検討するプロジェクトチームを設置する考えを明らかにした。「公選法で想定していないような極めて非常識な行動がなされている」と批判し、対応が必要との認識を示した。

　北側一雄副代表が中央幹事会後の記者会見で説明した。北側氏はポスター問題について「選挙運動と全く違う目的で利用されることはあってはならない」と指摘した。　

［時事通信社］