障害などを理由に不妊手術を強制した旧優生保護法を違憲として、国の賠償責任を認めた３日の最高裁判決を受け、超党派議員連盟が現在の救済法に代わる新法の制定を検討していることが４日、関係者への取材で分かった。議連は来週、会合を開いて具体的に協議する。
議員立法で２０１９年に成立した救済法は、旧優生保護法下で不妊手術を強いられた人たちに一時金３２０万円を支給すると定めているが、対象と認定された人は被害者約２万５０００人のごく一部にとどまっている。金額の少なさや、遺族による申請が認められていない点などにも批判があり、議連は救済範囲を広げるために新法を制定する方向で検討している。
［時事通信社］