旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして、宮城県の男性２人が国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（岡正晶裁判長）は４日付で、国側の上告を退ける決定をした。国に計３３００万円の賠償を命じた二審仙台高裁判決が確定した。
最高裁大法廷は３日、別の５件の訴訟でいずれも国の賠償責任を認める判決を言い渡した。不法行為から２０年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用せずに救済範囲を広げた判断で、今回の決定もこれに沿う形となった。
一審仙台地裁は２０２３年３月、「著しく正義、公平の理念に反する」として除斥期間を適用せず、国に賠償を命令。仙台高裁も同１０月、国の控訴を棄却した。一、二審ともに同法を違憲と判断していた。
［時事通信社］