【カイロ時事】イスラエル紙ハーレツは７日、パレスチナ自治区ガザで交戦するイスラム組織ハマスとの停戦と人質解放を巡り、ハマスが示した案に対しイスラエルが「留保事項」を提示したと報じた。交渉に詳しい情報筋は、同国が「強硬姿勢」を示したと指摘。仲介国を介したイスラエルとハマスの交渉は「少なくとも３週間」は続くとみられるという。
昨年１０月から続く衝突は７日で９カ月。ガザ当局によると、これまでにガザ地区で３万８０００人以上が死亡した。イスラエルの世論調査では国民の約３分の２が戦闘継続よりも人質の帰還を優先すべきと回答。人質解放のためハマスとの合意を求めるデモが各地で行われている。
バイデン米大統領が公表した停戦案は３段階から成り、第１段階で戦闘を一時停止し、この間に本格停戦を実現する第２段階に移行するための協議を開始するのが基本的枠組み。第３段階でガザ復興を目指す。
これに対し、ハマスは協議期間中やその後も戦闘停止を保証することを求める修正案を示したとされる。ハーレツによると、イスラエルの対外情報機関モサドのバルネア長官は５日、仲介国に対し、ハマスが加えた修正への反対を表明したという。
バルネア氏と米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官、カタールのムハンマド首相とエジプトのカメル総合情報庁長官が近く会談すると報じられている。イスラエルは代表団を仲介国に派遣するとみられ、交渉が本格化する可能性がある。
一方、イスラエル軍は６日、ガザ中部の国連運営の学校に空爆を加えたと明らかにした。「テロリストが隠れ家として利用していた」と主張。ガザ当局は少なくとも１６人が死亡したと発表した。
［時事通信社］