厚生労働省が８日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比１．４％減となった。減少は２６カ月連続で、過去最長を更新。賃上げの効果が浸透しつつあるものの、マイナス幅は前月（１．２％減）から拡大。物価上昇の伸びに依然追い付いていない。
基本給と残業代などを合わせた名目賃金は労働者１人当たり平均で１．９％増の２９万７１５１円だった。このうち、基本給を中心とする「所定内給与」は、２．５％増と３１年ぶりの伸びを記録。２０２４年春闘の結果が反映されつつある。
［時事通信社］