政府は８日、サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」の導入に向けた論点を整理する有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）の第２回会合を東京都内で開いた。経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体から取り組みの現状を聴取。官民の情報共有の在り方などについて協議した。
政府は早ければ今秋に見込まれる臨時国会への関連法案提出を目指している。席上、河野太郎デジタル相は産業界の要望を踏まえて検討を深める考えを示し、「国民の権利、利益の保護を図りながら、いかに経済社会をサイバー攻撃から守っていくか議論したい」と述べた。
［時事通信社］