旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたなどとして、北海道の女性と夫＝提訴後に死亡＝が国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（岡正晶裁判長）は８日までに、女性らの上告を退ける決定をした。４日付。手術を受けたと認めず訴えを退けた二審札幌高裁判決が確定した。
同法を巡る一連の訴訟で、原告側敗訴が確定したのは初めて。
最高裁大法廷は３日、別の５件の訴訟について、いずれも国の賠償責任を認める判決を言い渡した。不法行為から２０年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用せずに救済範囲を広げたが、女性は二審までに手術を受けたと認定されず、対象外となった。
一審札幌地裁は２０２１年２月、不妊手術の客観的証拠がないと指摘し、１９８１年に受けた人工妊娠中絶についても障害が理由とは言い切れないとして請求を棄却。札幌高裁も２３年６月、同法を違憲としつつ地裁判決を支持し、控訴を棄却していた。
［時事通信社］