世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金問題を追及する全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は８日、安倍晋三元首相銃撃事件から２年が経過したのに合わせて記者会見し、教団に謝罪や損害賠償を要求したほか、裁判所に対して速やかな教団の解散命令を求めるなどした声明を発表した。
声明では旧統一教会に対し、被害を訴える人などへの誹謗（ひぼう）中傷や損害賠償請求をしないよう要求。国に対しては被害回復に向け、解散命令後の教団の財産を管理する清算人の権限強化を訴えた。
記者会見した弁連の山口広弁護士は「行き過ぎた行動があったことは認めているのに、教団から被害者や国民に対して謝罪の一言もない。反省することを知らない組織の体質が許せない」と批判。親が信者の宗教２世の問題に関しては「どこの窓口に相談するか難しい。政府が指揮して問題解決のシステムを作ってほしい」と述べた。
一方、宗教２世問題ネットワークも同日、声明を出し、身体的、心理的虐待や経済的搾取などを挙げ「人生そのものに不可逆的な悪影響を及ぼされてきた宗教２世問題は、根本的な解決には程遠い」と主張。「今なお声を上げられない多くの子ども・若者がもがき苦しんでいる現在進行形の人権侵害」だとし、国に対し問題解決に向けた取り組みを進めるよう要望した。
旧統一教会は同日、「偉大な政治指導者として日本のみならず世界のためにご尽力された安倍元首相の功績をたたえ、ご遺族の皆様に心から哀悼の意を表します」とするコメントをホームページに出した。
［時事通信社］