政府は８日、離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」を導入する改正民法の２０２６年５月までの施行に向け、関係府省庁の局長級による連絡会議の初会合を法務省で開いた。学校や病院で生じる課題を整理し、円滑な運用のためガイドライン（指針）などを策定する方針。今後、課長級による幹事会を設置して具体的な検討を進める。
会合には内閣府、文部科学省、厚生労働省、こども家庭庁などの局長級が出席。議長の小泉龍司法相は「子の利益を確保するため、政府が一丸となって省庁横断的に取り組むことが重要だ」と強調した。
［時事通信社］