東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた広告大手博報堂と、グループ会社元社長横溝健一郎被告（５７）の判決が１１日、東京地裁であった。安永健次裁判長は博報堂に求刑通り罰金２億円、横溝被告に懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）を言い渡した。一連の談合事件で、企業側の判決は初めて。
安永裁判長は、横溝被告が森泰夫元大会組織委員会次長（５７）＝有罪確定＝の意向に沿って他社と受注調整を試みたと指摘。弁護側は談合の認識を否定していたが、各社の担当者が森元次長らとの面談などを通じ、「相互に他の事業者の入札に向けた行動を認識し、歩調を合わせる共通の意思が形成された」と認定した。
その上で「会社の利益を図るためとはいえ、安易な選択と言わざるを得ない」と非難。一方、入札参加の有無や入札価格などについて情報交換がされた事実までは認められず、競争を制限する程度は必ずしも強くないなどとして執行猶予が相当と判断した。
事件では、博報堂など法人６社と各担当者、森元次長の計７人が起訴された。企業側はセレスポなどイベント大手３社が全面否認し、広告大手の電通グループと東急エージェンシーは一部を否認している。
判決によると、横溝被告は森元次長らと共謀し、２０１８年２～７月、テスト大会の計画立案業務に関する入札などで事前に受注企業を決定。受注する社のみが入札に参加するなどして談合した。
［時事通信社］