世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による献金、物品購入の勧誘などの被害を受けたとして集団交渉で賠償請求している人は、被害対策弁護団のまとめで全国１７９人、請求額は計約５３億円（いずれも６月下旬時点）に上る。相談も７００件を超え、今後さらに被害の訴えが広がると見込まれている。
弁護団によると、１７９人のうち元信者は１３８人と７７％を占め、男女比では女性が７割超に上った。年齢層は６０代が４５人と最も多く、次いで７０代が３７人。被害額は５０万～４９９万円が最多の４０人で、１０００万～１９９９万円の３６人が２番目に多い。
大半は旧統一教会であることを隠して入信の勧誘が行われていた。子どもを亡くして悩んでいる人に「先祖家系に問題がある」と迫るなど、親族の死や親子関係の悩みに付け込み、恐怖や不安をあおる形で献金や物品購入につなげていたケースもあるという。
寄せられた相談の中には、教団に賠償を求めないなどとする念書や合意書が作成されたケースが少なくとも１２件確認されており、今回の訴訟と同様に有効性が問われる可能性もある。
弁護団は、１７９人のうち１３８人の請求額計約４４億円について、東京地裁に調停手続きの申し立てを行った。ただ、弁護団の阿部克臣弁護士は「旧統一教会側が献金記録の開示などに応じず、早期解決の見込みも立たない」と批判している。
一方、教団は取材に「十分精査されず請求されているものもある。集団でなく個別に申し込んでもらえれば、誠意をもって対応する」と回答した。
［時事通信社］