【ワシントン時事】バイデン米政権は１１日、気候変動対策の一環として、電気自動車（ＥＶ）の普及を後押しするため、ＥＶや部品工場の改修や拡張を助成すると発表した。対象は８州の１１カ所で、計１７億ドル（約２７００億円）を補助する。バイデン大統領は声明で「数千人分の高賃金の職を生み出し、それ以上の雇用を維持する」と訴え、労働者支援の姿勢を強調した。
ミシガン州など製造業が盛んな地域は、大統領選の勝敗を左右する激戦州。再選を目指すバイデン氏の劣勢が伝わり、撤退を促す声が広がる中、労働者層の支持を得て巻き返しを図りたいとの思惑も透ける。
［時事通信社］