調査会社ムーディーズ・アナリティックスのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、スティーブ・コクラン氏は１１日、１１月の米大統領選でトランプ氏が再選すればインフレ再燃リスクが高まるとの見方を示した。トランプ氏は移民の大幅な削減を目指している。移民の流入減少により、建設や観光、一部の製造業で「コストが増加する恐れがある」という。
東京都内で時事通信のインタビューに応じた。コクラン氏は、バイデン政権下で増えた移民が労働市場に参入し、賃金上昇の抑制に寄与したと分析。「トランプ氏の政策は、民主党の政策よりもインフレを引き起こす可能性が高い」と語った。
さらにコクラン氏はトランプ氏の復帰により、再生可能エネルギー産業などの成長が減速するリスクがあると強調。バイデン政権は、電気自動車（ＥＶ）を購入する消費者への税額控除を盛り込んだインフレ抑制法（ＩＲＡ）を成立させたが、「トランプ氏がＩＲＡを廃止しようとするのは明らかだ」と述べた。
トランプ氏は石油・天然ガス産業を後押しする姿勢を示しているが、コクラン氏は「米経済に大きな影響を与えるかどうかは疑問だ」と指摘。２０３０年ごろに世界の石油需要がピークに達するとの試算も示される中、米国での急速な生産拡大を支援することは、「それほど容易ではないかもしれない」と話した。
［時事通信社］