公明党は１２日、外交安全保障調査会などの合同会議を国会内で開き、特定秘密の不適切管理など防衛省・自衛隊で相次ぐ不祥事について同省から説明を聴取した。佐藤茂樹調査会長は同省が発表した２１８人の処分に触れ、「処分で幕引きというわけにはいかない」と強調。出席議員からは川崎重工業による海自隊員への接待疑惑を踏まえ、陸自や空自にも同様の問題がないか調査するよう求める声が相次いだ。
石井啓一幹事長は記者会見で「安保環境は厳しく、隙や憂いがあってはならない。政府は実態を解明し、再発防止に取り組むなど信頼回復に努めてほしい」と語った。
一方、自民党の石破茂元幹事長は自衛隊について「（国内で）最大の実力集団である以上、最高の規律が求められるのは当然だ」と指摘。隊員の処遇に関し「もう１回ゼロから見直していかなければならない」と述べた。鳥取県米子市で記者団の取材に応じた。
野党からは、木原稔防衛相が自身の処分を給与１カ月分の自主返納にとどめたことへの異論が出た。共産党の山添拓政策委員長は会見で「閣僚は当然重い責任を問われる」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者団に「今の処分では足りない。国民の不安と不信を払拭するための責任の取り方を考えた方がいい」と求めた。
［時事通信社］