２０２５年大阪・関西万博で、参加国のパビリオンの出展方式が開幕９カ月前にしてようやく固まった。各国が自前で建設する「タイプＡ」は当初想定から約２割減の４７カ国となった。日本国際博覧会協会（万博協会）は今後、会場全体の配置確定を急ぐ。ただ、内装工事を含め、準備が２５年４月の開幕までに間に合うかは依然、不透明だ。
パビリオン整備の遅れが指摘されたのは昨年夏ごろから。建設資材価格や人件費の高騰で参加国と建設会社の契約がまとまらなかったことが主な原因だ。万博協会は簡易型のプレハブを日本側で用意し各国に移行を促したが、応じたのは５カ国にとどまった。
一方、一時は万博からの撤退の連鎖を懸念する声もあったが、結果的にタイプＡを予定していた国の撤退はメキシコなど３カ国。国内の財政事情などによるもので、協会幹部は「これだけの国が（タイプＡで）やりたいことを実現でき、とても良いことだ」と自賛してみせた。
大阪府関係者は「参加国のパビリオンに加え、日本政府や企業のパビリオンもある」とし、タイプＡの減少が集客に与える影響はないと主張する。
開幕に向け、今後は計画通りにパビリオン整備が進むかが焦点となる。協会は外装工事を今年１０月中旬を目安に終えるよう各国に求めているが、４７カ国の中には未着工の国もあり、参加国からは「スケジュールがきつい」との声が相次ぐ。「出展を取りやめる国が出るかもしれない」。協会内部からは新たな撤退の動きを懸念する声もささやかれる。
［時事通信社］