自身が代表を務める政治団体の政治資金収支報告書に虚偽記載があったとして、政治資金規正法違反容疑で告発され、不起訴となった自民党の平井卓也・元デジタル相と政治団体の会計責任者について、高松検察審査会は１２日までに、「不起訴不当」の議決を出した。１０日付。議決を受け、高松地検は再捜査し、改めて刑事処分の可否を判断する。
神戸学院大の上脇博之教授が２０２２年１１月、告発状を提出。告発状は平井氏が代表を務める「自由民主党香川県第一選挙区支部」が２０年に開催した政治資金パーティーについて、パーティー券を購入したのに出席しなかった人の分の金額を、寄付として収支報告書に記載しなかったのは政治資金規正法に違反すると主張していた。地検は昨年１０月に不起訴処分とし、上脇氏が審査会に申し立てていた。
審査会は議決理由で、２万円のパーティー券を１０枚購入するよう依頼しながら、最大３人しか参加しないよう明記されていたと上脇氏が主張する企業向けの文書について、検察は捜査を尽くすべきだと指摘。平井氏に対する事情聴取も「政治団体の代表者であり、しない理由はない」とした。
高松地検の高宮英輔次席検事の話 議決内容を十分に精査の上、適切に対応したい。
［時事通信社］