民間投資、ＯＤＡでリスク軽減＝有識者提言、上川外相「法改正視野に検討」

　外務省の有識者会議は１２日、民間資金を活用した政府開発援助（ＯＤＡ）の在り方に関する提言をまとめ、上川陽子外相に手渡した。途上国での企業の投資リスクをＯＤＡで軽減することなどが柱。上川氏は「ＪＩＣＡ（国際協力機構）法の改正に踏み込む可能性も含め、ＯＤＡの抜本的な見直しを検討したい」と述べた。

　提言は、持続可能な社会づくりを目指す投融資「サステナブルファイナンス」と、ＯＤＡの連携強化を要請。採算性の観点から「民間企業は取り扱えないリスク」を公的資金で肩代わりし、民間投資を途上国の開発援助に誘導する仕組みの検討を求めた。

　ＯＤＡ予算は、経済の停滞を受けて１９９７年をピークに減少。政府は効率的な支援を実現するための制度改革を進めている。　