【ワシントン時事】米東部ペンシルベニア州で起きたトランプ前大統領の暗殺未遂事件を受け、銃撃を阻止できなかった大統領警護隊（シークレットサービス）への批判が強まっている。米議会は警備体制に不備があったとして、警護隊のチートル長官らを追及する構え。バイデン大統領は１４日、警備の在り方を再検討すると表明した。
選挙集会では金属探知機による保安検査が行われていた。しかし、殺害されたトーマス・クルックス容疑者は会場の外で、トランプ氏が演説していた場所から１２０～１５０メートル程度離れた建物の屋上からライフルで狙撃した。
容疑者はなぜそれほど接近でき、警護隊はなぜ狙撃可能な場所を警戒しなかったのか。議会や専門家の間では「警護隊の失敗だ」として、責任者の辞任を求める声も上がっている。
ジョンソン下院議長（共和党）は「議会は完全な調査を行い、警備のどこに不備があったかを明らかにする」と述べた。コマー下院監視・説明責任委員長（同党）も「米国民は答えを求めている」として、２２日の公聴会でチートル氏を証人喚問すると明らかにした。警護隊の元隊員もロイター通信に「あってはならないことだった。集中的な見直しが行われるだろう」と指摘した。
警護隊は１８６５年、財務省の一部門として発足。１９０１年のマッキンリー大統領（当時）暗殺の後、大統領の警備を常時担う組織となった。
［時事通信社］