衆参両院の議院運営委員会は１６日の理事会で、障害などを理由に不妊手術を強制した旧優生保護法が最高裁判決で違憲とされたことを受け、それぞれの事務局から説明を聴取した。国会として謝罪すべきだとの意見が与野党から相次ぎ、秋に見込まれる臨時国会で決議を採択する方向となった。
衆院議運委の山口俊一委員長（自民党）は理事会後、記者団に「（同法を）全会一致で議員立法でやったことは痛恨の極みだ」と強調。共産党の小池晃書記局長は１６日の記者会見で「一刻も早く臨時国会を開会し、立法措置を取るべきだ」と述べ、救済法案の調整を急ぐよう訴えた。
［時事通信社］