政府は、太平洋島しょ国・地域の首脳会議「太平洋・島サミット」の首脳宣言に「力または威圧による一方的な現状変更の試みに反対する」と明記する方向で調整に入った。日本政府関係者が１７日、明らかにした。覇権主義的な動きを強める中国をけん制する狙いがある。
島サミットは東京で１６日から３日間の日程で開かれており、最終日の１８日に首脳宣言と共同行動計画を採択する。
岸田文雄首相は１７日、パラオ、マーシャル諸島、フィジー、サモア、クック諸島、トンガ、ソロモン諸島の７カ国首脳と個別に会談し、各国の課題に応じた日本の支援策を相次ぎ表明した。
首相は大規模なサイバー攻撃を受けたパラオに対し、通信網強化や防御演習の実施に日本が協力する考えを伝達。津波リスクに直面するフィジーには、日本の準天頂衛星「みちびき」を活用して防災情報を共有する方針を伝えた。サモアには気象衛星「ひまわり」の観測データを提供する。
首相は一連の会談で「日本と太平洋島しょ国の絆をさらに強固にし、われわれが共に進む方向性を内外に発信する機会としたい」と強調。各国首脳は日本の支援に謝意を示した。
［時事通信社］