【シリコンバレー時事】１１月の米大統領選で復帰を目指すトランプ前大統領の陣営が、人工知能（ＡＩ）の規制や開発促進に向け、業界主導の機関創設を計画していることが分かった。バイデン政権の規制に反発し、トランプ氏支持を表明したＩＴ集積地シリコンバレーの著名投資家・起業家らに配慮した形。大統領に返り咲いた場合、現政権の大統領令を撤回し、同計画を推進するもようだ。
米紙ワシントン・ポストによると、計画では新機関がＡＩモデルの安全性などを評価し、システムを敵対的な外国勢力から守る役割を担う。現政権は大統領令により、開発企業などにＡＩの安全性試験を義務付けており、トランプ陣営は技術革新を阻害するとして批判している。
「小さなテック企業には、トランプ氏（への支持）が正しい選択肢だ」。著名投資家ベン・ホロウィッツ氏は１６日、Ｘ（旧ツイッター）上でこう表明した。同氏が共同設立したベンチャーキャピタル、アンドリーセン・ホロウィッツはツイッターやフェイスブック（現メタ）などに投資してきた。
大統領選を巡っては、電気自動車（ＥＶ）大手テスラやＸ運営会社を率いる実業家イーロン・マスク氏が、トランプ氏支持を表明済み。毎月４５００万ドル（約７１億円）を献金するとも報じられた。米民泊仲介大手エアビーアンドビーへの投資でも知られるデービッド・サックス氏はトランプ氏の資金調達を支援。１５日の共和党全国大会に登壇し、現政権を非難した。
シリコンバレーは多様性を重視する民主党支持者が多いことで知られ、ビジネスＳＮＳのリンクトイン創業者で投資家のリード・ホフマン氏らはバイデン大統領を支持している。ただ、規制を嫌い、「小さな政府」を好む投資家も少なくない。こうした富裕層は、高所得者への課税強化などで現政権への不満を募らせており、トランプ氏になびいている。
［時事通信社］