政府は１８日、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた有識者会議について、８日に開いた第２回会合の議事要旨を公表した。会合では経済３団体から意見を聴取。経済同友会はこの中で、電力や空港など重要インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた場合、政府に報告することを義務化するよう提言した。
経団連は義務化に関し「過度な義務を課せられれば、事業者の対応能力を毀損（きそん）しかねない」と指摘し、報告簡素化や窓口一本化など持続可能な制度設計に努めるべきだと提案した。
日本商工会議所は「中小企業のサイバー対策はウイルス対策ソフトを入れるなどの基本的なレベルにとどまっている」と説明し、対策強化に向けた政府の支援を要請した。
［時事通信社］