日銀の神山一成大阪支店長は１８日、大阪市内で開かれた内外情勢調査会で講演し、国債買い入れ減額の具体策を決める３０、３１日の金融政策決定会合の重要性を強調した。
日銀は先月の決定会合で、現在「月間６兆円程度」で続けている国債買い入れを減額する方針を決定。７月会合では、減額幅やそのペースを含めて今後１～２年程度の計画を策定する。
神山氏は今回の会合について「非常に重要だ」との位置付けを示した。その上で「せっかく良い方向に向かいつつある経済が駄目になることがないよう方針を決める」と発言。「難しい判断だが、できる限り緩和的な金融環境を維持していく」と述べ、経済や金融市場への影響に十分に配慮する考えを示した。
また、円買い・ドル売り介入観測なども受けて変動が激しい為替動向を念頭に「減額幅が少なくて為替が大きく円安方向に振れることも意識する」と指摘した。
今月３日に始まった新紙幣の流通に関しては、「将来的に今の紙やコインが幅広く流通する状況はなくなると思う」と語った。同氏は決済機構局長として、中央銀行が発行するデジタル通貨（ＣＢＤＣ）の研究にも携わったことがあり、若年層ほどキャッシュレスが普及していることに言及。ただ、「（２０年後）もう１回くらい改札（紙幣の刷新）はあるかもしれない」と見通しを語った。
［時事通信社］